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外壁・屋根塗装で補助金(助成金)を受ける条件と注意点

山口 良太

日本の住宅の寿命は欧米に比べ極端に短く約30年といわれています。今まで、建てては壊し建て直すを続けてきました。だがここ10年程前から長期優良住宅や住宅性能表示、ストック住宅の活用やリノベーションが注目されています。

建てては壊す時代から、良い物を建てるとともに既存の住宅の活用が叫ばれ、国の住宅政策の方向性になりました。それによって、国や自治体から建物に関する補助金や助成金など各種の制度が整えられてきています。

従来からの地震への備えである耐震改修から省エネルギー設備(太陽光、蓄電池等)以外に、省エネ改修、高断熱仕様への補助金なども近年は見られます。

このページでは「住宅リフォーム」のなかの塗装工事で得られる補助金、助成金について紹介していきます。

補助金とは

補助金や助成金は、住宅のリフォームをする際に、国からだけでなく地域の自治体が工事金額の一部を負担してくれる制度です。

外壁・屋根塗装の補助金は、地域の自治体で独自に用意している場合が多いです。そのため、各自治体によって適用条件や申請方法も異なりますので、事前の情報収集が大切です。

補助金・助成金ともに返済は不要で工事終了後に後払いで受けられます。ここで気を付けて頂きたいのが、工事をしたら自動的に対象になるわけではなく、工事前に申請が必要な場合がほとんどです。

また件数や予算が年度毎に決まっている場合が多く、お住いの自治体での確認が必要です。(なお外壁塗装に関する助成金制度を行っていない自治体もあります)

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には厳密な区別はありません。助成金とはある決まった塗料を使用するなどの条件を満たしていれば、誰でも受け取れるのに対して、補助金は受給のための審査があり合格した場合のみ受給できます。審査があるぶん補助金のほうが支給額が高い場合が多いです。

外壁・屋根塗装の補助金

現在、各自治体での外壁・屋根塗装の補助金のケースですが、ただ塗り替えるだけでは対象にはなりません。多くは断熱・遮熱塗料のような省エネ効果が期待できるものを条件にしたケースが多いです。

なぜかというと、太陽光発電や蓄電池などへの補助金や助成金は結果CO2を減らし、温暖化の防止に効果があるなど公共の利益につながります。同じように塗装工事においてもヒートアイランド対策や省エネ効果が見込まれるなどの目的が必要だからです。

補助金対象の工事に使用する塗料が「断熱・遮熱の基準を満たしている塗料」なのかは、各自治体ごとに異なります。そのため、使用を検討している塗料が自治体の補助金の条件を満たすものかどうか必ず確認が必要です。

お住まいの地域の補助金制度が行われているかを知りたい方は、お問い合わせください。

補助金をもらうための条件と注意点

補助金をもらうための条件

●申請を行う地域に居住していること
ほとんどの自治体では申請者が自治体内に居住していることを条件にしています。また、今後移住し入居予定の家であれば対象になる可能性もあります。

中古住宅を購入し、外壁塗装工事を計画中であれば、一度転入先の自治体に問い合わせてみても良いでしょう。

●税金を滞納していないこと
市税(市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税)を滞納してないことが条件です。もし、支払い漏れなどあるようでしたら早急に対応しましょう。

●建築基準法に違反してないこと
建物本体の断熱改修などのリフォーム工事や耐震工事などと併せて、塗装工事の補助金を申請する場合など建築基準法の縛りを受ける場合があります。建築基準法は、何年かごとに改正を重ねており、昔建てた建物は現在の建築基準法を満たしていない場合が多く見られます。違法建築ではなく既存不適格と呼ばれます。

家を建てたときは、基準を満たしていても時代とともに建築基準法がより厳しくなっていった場合です。そのまま立っている場合は構いませんが、改修工事をする場合は現在の基準に合わせて行わないと許可しません、ということです。建築基準法や建築確認に関わるのか施工業者さんにしっかり確認してください。

●着工後に実績報告書を提出
自治体や国の補助金の中には補助金を、一般家庭での省エネ効果の検証実験などと理由づけして支給されるものもあります。例えば、工事完了後2年間の電気代ガス代などを提出したりなどがあるようです。

●施工業者への条件がある場合も
一部の自治体では地元の施工業者、つまりその自治体内に本社・支店がある施工店や個人事業主しか認められず、他の地域の業者の場合は補助金対象外などのケースもありますので、必ず対象の施工業者か確認しましょう。

補助金をもらうための注意点

●着工前に申請
ほぼすべての補助金・助成金は工事着工前に申請が必要です。必要書類を揃え申請し補助金・助成金の交付が決定してからの着工になります。また、ほとんどの自治体の予算は年度ごとに組まれる為年度の後半では、交付基準を満たしていても、予算がなくなり当該年度は終了というケースも考えられます。

●店舗や事務所、建設中の住宅は対象外
自治体からの補助金・助成金は、ほぼ一般家庭が対象です。店舗や事務所、また着工し建築中の住宅に途中からの申請は認められない場合が多いです。自宅兼店舗などは自宅部分のみの割合が認められたりとケースバイケースです。

申請から受給までの流れ

補助金・助成金受け取りの流れは、各自治体において多少異なりますが、ほぼ下記のような流れになります。施工前に申請を行い、交付決定後に着工し工事完了後に必要書類を提出し補助金・助成金の支給といった感じです。

1.お住いの自治体で補助金の申請

補助金交付申請書に必要事項を記入し、施工業者記入欄があれば施工業者に記入してもらったうえで、各自治体に提出。補助金交付申請書は、最近ではネットからのダウンロードなども一般的です。各自治体のHPをみて(環境政策課、建築課)などに、問い合わせてみるといいでしょう。

2.申請書類の確認

補助金対象工事であるか、記入の漏れ、書類の不足はないか。対象申請者の居住、市税や固定資産税やなどの滞納はないか等の確認。

3.補助金交付決定

申請した補助金の交付決定の確認。

4.工事の開始

交付決定後3ヶ月以内に、工事完了や年度内完工など各自治体で相違がある場合があるので、特に工期は施工業者としっかり打ち合わせが必要です。

5.工事完了後に報告書、補助金交付請求書を提出

施工前・施工後の写真を添えて報告書を提出。報告書の作成などは自身で行う場合、施工業者から施工前施工後の写真の提供は不可欠です。無償、有償または作成までやってくれるのかなど、施工業者さんとは事前に確認取り決めを欠かさないでください。

6.自治体による施工の確認

自治体による施工の確認があります。問題ない場合のみ補助金が支給されます。

7.決定通知、補助金の支給

最後に、施工内容に問題がないと認められた場合は、決定通知が届き、補助金が支給されます。

東海地方で過去にあった補助金の内容

外壁・屋根塗装での補助金制度は、各自治体また年度ごとでも多種多様です。各自治体によって環境やエコへの取り組みへの温度差がある事は否めません。

この東海地方でも、各自治体でいろいろな制度が行われています。大都市だから充実している訳でもなく、小さな自治体が独自の制度を設けている場合も多々あります。

例えば、岐阜県南部の神戸町(ごうど)では、住宅の断熱改修に合わせてサッシの改修などとともに断熱塗料を対象にしたりしています。

お住いの自治体の補助金制度などは、各自治体のHPなどで「住宅改修助成金」「補助金制度」などと公開されている場合が多いです。まず、HPをみて最寄りの課に問い合わせ頂くのが確実です。

もし、よくわからない場合は、私どもに問い合わせでいただければ、補助金のありなしの状況をお答えさせていただきます。

まとめ

外壁・屋根塗装にかかる費用は決して安い物ではありません。そのため、外壁・屋根塗装に対応する補助金があるとしたら活用しない手はありません。

塗装工事に使える補助金・助成金が、お住いの自治体で用意されているにも関わらず周知されていないため、予算が使いきれず数年で人知れず廃止になっている例なども聞かれます。

せっかくの制度を利用しない手はありません。塗装工事をお考えなら一度お住いの地域の自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

もし、制度の概要や断熱・遮熱塗料の知識がないとなにが対象なのか?何を問い合わせてよいのかわからない場合は、私どもその道のプロである専門の塗装店にお気軽に相談ください。

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