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知っておきたい塗装における火災保険の適用範囲

住宅を所有するほとんどの方が加入している火災保険。火事以外の災害に遭った場合でも保険内容を適用できることをご存じでしょうか?

「火災保険」というネーミングから、火事の場合のみという間違ったイメージを持っている方が少なくありませんが、実は自然災害全般に適用されます。つまり、災害の被害に遭った場合は火災保険を利用して屋根や外壁の塗装を行うことが可能です。ただし、「火災保険で塗装ができるなんてラッキー」などと安易に考えていると、勘違いを生むケースもあります。

火災保険は、ズバリ災害による予期せぬ被害に遭った際におりるものなので、“単なる老朽化”の場合は適用されません。

ここでは、塗装の際に関係する火災保険について説明していきます。

火災保険の種類

多くの方が加入されている火災保険で塗装の施工費がまかなえることをご存じでしょうか?実は火災保険は火事でなくても適用されるのです。

火災保険は、ベーシックな補償の「住宅火災保険」と住宅を取り巻くさまざまなリスクを統合的に補償する「住宅総合保険」、さらに補償範囲が広い「オールリスクタイプ」など、大きく3つのタイプに分かれます。それぞれ下記のような事故や災害に対して補償が受けられます。

住宅火災保険

戸建て住宅向けの一般的な火災保険で、火災、落雷、風災、ひょう災などが補償対象です。このタイプの火災保険は、洪水や土砂崩れなどの水害は適用されません。

住宅総合保険

住宅火災保険よりも補償対象の範囲が広い火災保険で、盗難や水漏れ、暴行などにも保険が適用されます。

オールリスクタイプの火災保険

オールリスクタイプの火災保険とは、従来の保険よりもさらに補償範囲が広いタイプの保険です。実際の損害額が支払われたり、工事規模の大小に関わらず保険が適用されるなど、加入者のニーズにあった契約内容が選べることもあります。

火災保険の対象となる災害とは?

一口に自然災害といってもすべての災害に適用するわけではありません。地震や水害などによる被害は、一般的な火災保険では適用されないので、ご自身が加入している保険の内容をよく確認することをおすすめします。

災害

失火や放火、隣家が火事のなったときのもらい火により被害を受けた場合で適用されます。ただし、地震が原因で起きた火災は対象外になります。

落雷

落雷によって建物や家財が被害を受けたときに適用されます。建物に付いている電気設備は建物扱い、冷蔵庫や電子レンジなどの電化製品は家財扱いとなります。

風災

台風や暴風、竜巻などにより建物や家財が被害を受けたときに適用されます。例えば「台風で屋根が破損した」「強風で飛んできたものによってガラスが割れた」などが対象です。

ひょう災、雪災

ひょうが降ったことにより建物が破損した場合や、雪の重みや雪崩によって建物に被害が及んだ場合に適用されます。

塗装で適用されるの自然災害とは?

塗装で適用されるケースが多いのは風雨被害によるものです。例えば、以下の場合は火災保険の対象となり、厳密にいうと塗装ではなく、屋根の修繕費用で保険が適用されることが多いです。

・台風によって屋根材が破損した
・台風で飛んできたものによって建物が破損した
・豪雨によって雨漏りが発生した

保険金が下りないケース

また、保険料がおりるまでには、保険会社の調査が入ります。その際に家の損傷や破損が自然災害を原因とするものかどうかを徹底的に調べあげられます。調査結果で「“災害”ではなく“老朽化”が原因です」という判断が下された場合は、保険金が下りません。

火災保険に期待して塗装を頼んだものの、保険金がおりずにすべて自腹で支払った――などということがないように、日ごろからご自宅の劣化状況を把握しておくようにしましょう。

火災保険を利用する流れ

1、ご自身で外壁塗装業者に連絡をする
2、外壁塗装業者による調査
3、見積書と調査報告書を保険会社へ送付
4、保険会社へ事故の報告
5、保険請求書を保険会社へ提出
6、鑑定人による調査
7、保険金額の確定
8、保険金の支払い
9、外壁塗装工事の開始

おおまかな流れは以上です。基本的に被害がでたらすぐに申請するのが良いですが、法律により被害発生から3年以内であれば申請が可能です。ただし、時間が経つと詳しい被害状況を調べるのが難しくなるため、保険が適用されない可能性が高くなります。

自分で破損個所を調査するのは難しいので、火災保険を利用する際は、外壁塗装業者に依頼をして協力してもらうようにしましょう。

無料での施工を謳う業者に注意!

インターネットなどで「屋根修理」で検索すると、実質0円で屋根などの修理ができるという業者のサイトが見つかります。ただ、そうした業者は保険金の30~50%ほどの手数料を取って儲けているケースが多いようです。例えば、損害保険金が 100万円だった場合、全額が施工費にまわるわけではありません。

「支払いは保険会社だから」と安穏な考えでいると、本来なら手元に残るはずだったお金を手数料として業者の懐に入れられてしまう可能性があります。

「実質0円」と謳っていても施工費は発生し、業者もしっかりとお金を請求してきます。保険金を搾取されてしまうということがないように、きちんと施工の内訳を確認することが大切です。

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